入園案内

　令和6年度の入園の申込書受付は、下記の要領で行われています。
　入園の申し込みをされる方は、以下の文をよくお読みの上、書類を提出して下さい。

　1　保育の必要性の認定

　　　　こども園の申込をするためには、まず保育の必要性の認定を受けることが必須です。以下の項目は
保育の必要性の事由であり、そのいずれかに該当することにより保育の必要性が認められます

項　　目	内　　容	摘　　要
（１）　就労	１カ月に48時間以上労働することを状態としている場合	事由が継続していれば就学前まで
（２）　出産等	妊娠中又は出産後間がなく、児童の保育ができない場合 ※出産後８週間は当該児童を保育所等への申込はできません(産後、上記期間後に利用を開始する事前申込は可能です。)。	予定日の２カ月前から出産後概ね３カ月の末日の間入所できます。（多胎児の場合は予定日の３カ月前から入所可）
（３）　保護者の病気・障がい	保護者が疾病や負傷している場合保護者が精神や身体に障がいを有している場合	事由が継続していれば就学前まで
（４）　病人の看護	長期にわたり疾病の常態にある又は精神若しくは身体に障害を有する親族を常時看護している場合。	事由が継続していれば就学前まで
（５）　災害の復旧	火災、風水害お呼び地震等により被災しその復旧の間、児童の保育ができない場合	復旧に要する期間入所できます
（６）　求職中	保護者が継続的に求職活動をしている場合 ※就労が決定した場合は速やかに届け出て下さい。	休職活動開始から3か月の末日まで
（７）　就学・職業訓練	学校教育法及び職業能力促進法等に規定する学校及び職業訓練校に通っている場合	事由が継続していれば就学前まで
（８）　児童の虐待・ＤＶ等	児童の虐待又は再発のおそれがある場合配偶者からの暴力により児童の保育が困難な場合	事由が継続していれば就学前まで
（９）　育児休業・育児に専念	育児休業を取得する場合育児に専念し、利用中の児童の継続利用が必要な場合	産後１２カ月の末日以内で入所できます
（10）　その他	上記に類する状態にある場合

　２　保育標準時間認定と保育短時間認定について

保育の必要性の事由に応じて「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」に区分されています。

保育標準時間認定

保育短時間認定

◎規定時間：１日あたり11時間の保育を行う。

　上記の保育の必要性の事由について該当する項目
　
　①　就労：１カ月の労働時間が120時間以上であること。
　②　出産等
　③　保護者の病気・障がい
　④　病人の看護：１カ月の看護に要する時間が120時間以上
　⑤　災害の復旧
　⑦　就学・職業訓練
　⑧　児童の虐待・ＤＶ等
　⑨　育児休業・育児に専念

　◎規定時間：１日あたり８時間の保育を行う。

　上記の保育の必要性の事由について該当する項目
　
　①　就労：１カ月の労働時間が48時間以上120時間未満
　
　⑥　休職中

※「保育標準時間認定」を受けた方については、希望により「保育短時間認定」へ変更することができます。　　　　　　　　　.
各認定区分で規定時間外の保育を希望する場合は、延長保育料として保育料とは別途料金がかかる場合がありますので、
時間外保育を希望される場合はご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

　3 保育料の算定基準について

新制度導入にともない、保育料の算定基準方法が変わりました。大きくは次の２点です。

【変更点１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

保育料の算定基準が「所得税」から「市民税（所得割課税額等）」に変更されました。　　　　　　　　　　　　　　　　.
所得状況の確認について、平成27年度から市民税の所得割課税額等を確認し保育料が算定されます。　　　.

【変更点２】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

保育料算定の切り換え時期が「４月」から「９月」に変更されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
４月分から８月分の保育料は、「令和3年度」（令和3年度中の所得）の市民税の課税状況により算定。　　　　.
９月分から翌年３月分の保育料は「令和4年度」(令和4年度中の所得）の市民税の課税状況により算定　　　.

　4　利用申込みに必要な書類

　　　施設型給付・地域型保育給付費等支給認定申請書兼利用申込書（児童１人に１部必要）

　　アレルギー調査票（新規児童のみ必要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

　保育が必要な事由に該当する証明書類（下記を参照）　　　　　　　　　　　　　　　.

児童を保育できない理由		必　要　書　類
○ 常勤・パート等で働いている（内定している）　○ 自営業を営んでいる　○ 育児休業を取得している場合		「勤務（予定）証明書」　※父親・母親のそれぞれが必要となります。　※産後休暇・育児休業中の方は、職場復帰日の欄に復帰日　　　を記入してください。　※自営業の方は申告書【自営業用申告書】も記入してください。
○ 母親が妊娠中又は出産後間もない状態である ○ 新生児の育児に専念するため利用中のきょうだいが継続利用　　をすることが必要である場合		母子手帳」（写）　※表紙及び出産予定日が記入されているページ
○ 就学・職業訓練	① 就学中の場合	「在学証明書」
	② 職業訓練学校に通っている　　　場合	職業訓練校に通っている状況がわかる証明書
○ 長期にわたり、疾病の状態にある又は精神若しくは　　　身体に障害のある同居の親族を常時看護している		「看護証明書」
○ 火災、風水害及び地震などにより被災した場合		「り災証明書」等（写）
○ 求職活動をしている		「ハローワークカード」（写）
○ 保護者が、疾病や負傷し　　　ている　○ 保護者が、精神や身体に　　　障害がある	① 病気・怪我の場合	「医師の診断書」（写）又は「病気・療養証明書」（第③様式）
	② 右に該当する障がい者手帳　　等を所持している場合	・「身体障がい者手帳」（写）…第１種　・「療育手帳」（写）　・「精神障がい者保健福祉手帳」（写）…１級
	③ 上記①及び②以外	その他、内容を証明するもの
○ 児童の虐待・ＤＶの場合		保護命令若しくはその他虐待又はＤＶの被害者である証明書
○ 上記以外の要件の場合		児童を保育できない事を証明する書類　（例）別居中・行方不明　　…　「家庭状況調査票」

　5　申込書受付

　　　申込書の受付は、下記の通り実施します。

　申込み書の提出期限　

　　（１）在園児
　　　　⇒　終了

　（２）新規児童
　　　⇒　令和5年12月22日（金）までに、入園を希望される方は
　　　　　　市役所の子育て支援課⑰番窓口保育支援係にお申し込みください。

　　　申込み書の提出先　

　　（１）　市役所へ提出する場合

　　　　⇒　提出書類の揃われた方は、子育て支援課保育支援係へ提出してください。

　　（２）　こども園へ提出する場合

　　　　⇒　現在、お子さんが本園に入園中で、引き続き入園を規模される場合は、在籍中の保育園に提出してください。

　　（３）　年度途中の入園

　　　　⇒　年度途中で入園を希望される方は、市役所の子育て支援課保育支援係に直接お申し込み下さい。
　　　　　　　この場合は「利用申込順」になります。
　　　　　　　また、年度途中での入所をお考えの方は、随時施設見学にお越し下さい。

　６　利用の決定について

家庭の状況等が審査書類や聞き取り調査を通して行われ、認可保育施設での保育が必要であると
認められる場合に利用決定が行われます。なお、施設毎に定員を越える申込みがあった場合は、
【認可保育施設利用に係る選考基準】による選考が行われます。　　　　　　　　　　　　　　 .

【認可保育施設利用に係る選考基準】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

● 優先順位		● 選考項目
1	在園児及びそのきょうだい(※注)	○　勤務の状況（勤務時間、勤務日数）
2	特別の支援を要する家庭の児童	○　病気・療養の状況
3	母子・父子世帯の児童　(児童扶養手当、ひとり親医療費の有資格者)	○　看護の状況
3	障がい者のいる世帯の児童　（子どもや子どもの面倒を見ている保護者が対象）	○　障がいの状況
4	市内の転園児童	○　その他の家庭の状況
5	市内の新規児童	・　上記事項について、個別事由こどに得点化し選考が行われます。　・　第１～第希望で選考するため、第１希望以外での決定になる場合もあります。
6	市内の新規児童（転入予定者）
7	市外の新規児童（広域入所）

（※注）上記中「在園児」とは、「令和5年１２月末時点において、認可保育施設を利用している又は決定している児童」
（「休職活動中」で入所しており、年度内に就労が決定せず、退所した場合を除く）をいいます。　　　　　　　.
第１希望の施設を現在利用中の施設以外にされた場合は「市内の転園児童」の扱いになります。　　　　　.

各クラス・年齢構成	在籍園児数
つぼみ組（０歳児）	8　名
もみじ組（１歳児）	１4　名
すみれ組（２歳児）	14　名
う　め組（３歳児）	20 名
も　も組（４歳児）	21　名
さくら組（５歳児）	21　名
園　児　合　計	98　名